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2001/05/14 日経産業新聞 「地域・中小経営」

下記、日経産業新聞より抜粋

薄板金属加工の最上インクス
あえて少量生産 金型をカセット化 試作加工のコンビニへ

 「薄板金属加工のコンビニ」。こんな事業方針を掲げ、急成長している企業が最上インクス(京都市、鈴木三朗社長)だ。量産品から試作品へと受注体制を見直す中で、コンビニエンスストアの経営哲学を導入。多品種少量の試作品を短納期で出荷し、コンビニと同様に利便性を売り物にする。将来は試作加工のフランチャイズチェーン(FC)展開にも意欲をみせる同社の取り組みを探った。
 (田中民喜)
 
 携帯電話端末向けフィルターやスイッチなど、試作部品のプレス加工を手掛ける同社にとって、大量受注こそ業績を伸ばす生命線であるはず。ところが「月産数十万個の大量受注は、原則として引き受けない」と鈴木社長は言い切る。あくまで一個から月産数万個までの多品種少量の受注に重点を置く。
 こうした明確な事業戦略の発想のもとになったのが、コンビニ店舗。大量受注に興味を示さないのも、豊富な品ぞろえで消費者を引きつけ、一つの商品を大量販売しないコンビニの販売手法を見習っているからだ。

●ホルダーを共通化
 とはいえ、多品種少量の試作品を短納期で出荷するのは容易ではない。大規模な加工設備を導入し一から金型を製作していると、短納期の実現が難しいうえ、償却コストもかさむ。そこで、金型製作からプレス加工に至る作業を一貫して進めようと、効率的な製作体制を敷いた。そのかなめがカセット方式だ。
 カセット方式とは、金型の土台部分であるホルダーを共通化したのが特徴。注文が舞い込んだ段階で、あらかじめ準備してあるカセット形状の金型の中から、注文品の製作に最適な金型を選ぶ。後は四角にくりぬいたホルダーにカセット形状の金型をはめ込んで、プレス加工するだけだ。標準仕様のカセット形状の金型は1200種類用意した。
 もちろん、標準仕様の金型だけで、すべて顧客の注文通りの加工ができるわけではない。単純な形の個所を標準仕様の金型で仕上げておき、微細な部分には、新たな金型を製作して対応する。
 その際、威力を発揮するのが独自開発した簡易金型工法だ。その工法の一つが通常の放電ではなく、レーザーによって金型を製作する技術で、製作時間を従来に比べ30分の1に短縮した。初期試作用の使い捨て金型は最短1日で仕上げる。
●注文した日に納入も
 同社の主要取引先は、オムロンや村田製作所など京都に本拠を置く大手メーカー。日夜激しい製品開発競争を繰り広げる電子・通信機器の分野において、製品の開発期間を短縮するには、試作段階での時間短縮が欠かせない。
 一個の試作品でも請け負う多品種少量の受注体制と併せ、受注品によっては朝方に注文を受けるとその日の夕方には製作して届ける短納期が功を奏し、受注が急拡大した。
 2001年3月期の売上高は前年同期比約1.6倍の10億5千万円、経常利益は同約3.3倍の1億円になる見込み。売上高に占める試作品の割合は約4割に到達、早急に6割程度に引き上げるのが目標だ。
 だが、同社がコンビニ店に倣った事業スタイルを確立するまでは、悩ましい日々が続いていた。鈴木社長は1985年、父親の跡を継ぎ36歳で社長に就任。以前と同様に下請けメーカーとして金属部品の量産加工を手掛けていたが、受注は横ばい状態のままだった。

●顧客の視点で
 80年代後半といえば、大手製造業が円高に伴い海外に生産基地を移す動きを活発化していたころだ。受注の金属部品加工もいずれ海外の安い労働力が担う可能性もある。鈴木社長は「じり貧状態になってから経営の立て直しに着手しても手遅れだと考え、思い切った手立てを打たざるを得なかった」と振り返る。
 まずは、量産品ではなく、他社が手をつけにくい試作品を中心に手掛け、生き残りを図る経営方針を96年に決定した。試作品は量産品と異なり、安定的な受注が見込みにくいとの心配もつきまとったが、大手メーカーは今後も高度な製品の研究開発部門は国内に残すと読み、製品開発にかかわる試作品の需要開拓にかけたのだ。
 鈴木社長は試作品へのシフトを決断する過程で、技術力頼みでは下請けメーカーとして生き残れる保証はないとも考え始める。同じ業界の経営者との交流を通じ、顧客の視点に立った製造業に生まれ変わる必要性を痛感したからだ。
 考え抜いた末に、97年にはコンビニ手法を前面に押し出した事業方針を打ち出した。メーカーの製品開発担当者は、一個の試作品でも即座に提供してくれる企業が最も利便性が高いと感じることに気づいたからにほかならない。
 課題は「コンビニ流の事業手法が、まだ社員の末端まで浸透していない」(鈴木社長)ことだ。多くの社員がコンビニの店長のように、経営マインドを持たなければ、ものづくりの企業といえども発展は見込めないという。
 そのため、コンビニのFC店に倣い、2004年度にも試作加工のFC店を全国展開し、社員を各店舗のオーナーとして派遣する方針だ。現在、各店舗に導入する小型加工設備の開発を急いでいる。コンビニ手法を実践する中小製造業の新たな試みは、これから正念場を迎える。

 
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